次世代無線通信、免許枠「２」に４陣営が申請

　高速で動画や大量のデータをやり取りできる「次世代無線通信」の周波数帯獲得を目指し、ソフトバンクとＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモの３陣営が１１日、総務省に免許申請した。

　９月に単独申請した簡易型携帯電話（ＰＨＳ）最大手のウィルコムと合わせ、４陣営が出そろった。総務省は４陣営の事業計画を審査したうえで、年内に２陣営に免許を与える方針だ。扇風機おばさん 企業にとり大きなビジネスチャンスとなるだけに、総務省は難しい判断を迫られそうだ。（宮崎誠、河野越男）

申請後に記者会見したＮＴＴドコモの中村維夫社長は、「新たな枠組みで新たな付加価値を創造できる」と意気込みを述べた。ＴＢＳ、三井物産などを含め計１６社が連携したことで、異業種企業のノウハウを生かした新サービスを目指す考えを示した。

　ドコモとソフトバンクの２陣営は、月額定額のデータ通信のサービスの開始時期を２００９年３月とした。サービスの加入者数は、ＮＴＴドコモ陣営は１３年に５００万人、ソフトバンク陣営は１５年に４００万人に達すると予測している。

　一方、１５年ごろまでの基地局建設などの設備投資額では、ドコモ陣営が約２０００億円、ソフトバンク陣営は２５００億円と見積もっている。携帯電話の基地局にアンテナを追加する程度で済むためで、投資額は携帯電話より１ケタ少ない。携帯各社にとってはそれだけ「お得なビジネスチャンス」（業界筋）というわけだ。

　携帯大手３社を中心とする３陣営は、米インテルが開発した通信技術「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を採用する。電波が届く範囲が携帯電話並みに広く、通信速度は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）並みに速いため、携帯端末を使ったビジネスを一変させる期待が高い。